こんばんは、社会保険労務士・産業カウンセラーの平田です。

 

台風13号が発生し沖縄本島に近づいていますね。

被害が心配ですが、やっと台風が来てくれたと思う自分がいます。

台風が来ないと夏の風物詩の一つが欠けているような気がして物足りないんですよね(笑)

年甲斐もなくワクワクしています。

 

 

毎年この時期になると、最低賃金額の改定が話題になります。

 

昨年は改定時期が若干遅れましたが、今年は10月1日に改定されることで決まりました。

沖縄県の最低賃金時間額がこれまでの693円から21円アップの714円となります。

 

今年の最低賃金のポスターは川平慈英さんです。

 

無題1

 

 

 

ちなみに東京都の最低賃金時間額は932円。沖縄県とは218円の差があります。

1日8時間労働として1,744円の差。一ヶ月に21日労働したとすると36,624円の差となります。

1日の労働で東京都では沖縄の約2.5時間多く働いた分の給与の差があるんですね。

 

現実は、最低賃金時間額では求職者は来ないそうですから経営者は頭が痛いことだと思います。

 

そこで助成金の活用を検討しましょう。

 

 

最低賃金額を引き上げる中小事業主を支援する制度として、業務改善助成金があります。

 

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

例えば、事業場内最低賃金額が750円未満の事業場で最低賃金額を30円以上引き上げた場合、上限額50万円(助成率7/10又は3/4)まで費用の一部を助成します。

 

また、「人材育成・教育訓練費」や「経営コンサルティング経費」も助成対象となるので、

社会保険労務士や外部講師等を招いて教育訓練を行う場合も助成される場合があります。

 

 

ただし、賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、定められた額以上の引上げを行う必要があります。

 

業務改善助成金は最低賃金引上げの為の制度が拡充されいているので、詳しいことは当事務所までお問合せください。