こんばんは、社会保険労務士・産業カウンセラーの平田です。

 

平成28年度補正予算が成立したことにより、雇用に係る助成金の新設や制度見直しが行われ公表されています。

 

その中で、今回は新設された「65歳以上超雇用推進助成金」を紹介します。

 

 

65歳超雇用推進助成金は、

 

・65歳以上への定年の引上げ、

・定年の定めの廃止、

・希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

 

のいずれかの制度を導入した事業主に助成する制度です。

 

 

要件を満たした場合の支給額は、

 

・66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止   12万円

・希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

66歳~69歳まで    60万円

70歳以上       80万円

 

 

主な支給要件は、

 

・制度を規定した際に経費を要したこと。

・制度を規定した就業規則又は労働協約を整備していること

・制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条に違反していないこと。

・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上いること。※短期雇用特例被保険者および日雇労働者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。

 

上記の他にも支給要件があります。

 

65歳超雇用推進助成金の手続き等については、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援

機構(各都道府県の支部高齢・障害者業務課)又は当事務所へお問い合わせください。

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