こんばんは、社会保険労務士・産業カウンセラーの平田です。

 

平成28年度補正予算が成立したことにより、雇用に係る助成金の新設や制度見直しが行われ公表されています。

 

今回は「介護離職防止支援助成金」を紹介します。

 

 

介護離職防止支援助成金は、今年度新たに創設された介護支援取組助成金に代わる制度として創設されました。介護支援取組助成金の支給要件のハードルが低かったので数多くの申請があった為、早々に見直されたものです。

 

 

介護離職防止支援助成金は、仕事を介護の両立のための職場環境を整備した事業主が対象となります。

 

 

具体的には

 

・「労働者の仕事と介護の両⽴に関する実態把握」のため、アン ケート調査を⾏った。

 

・厚⽣労働省が指定する資料により⾃社の仕事と介護の両⽴⽀援制度の周知状 況を把握し、制度内容を確認した上で、自社の介護休業関係制度に ついて⾒直しを⾏い、改正育児・介護休業法に沿った制度を導入し た。

 

・その制度の施⾏⽇の翌⽇以降、「介護 に直面する前の労働者への支援」のため、次のa、bのいずれも実施 した。 a 人事労務担当者等による社内研修の実施  b 仕事と介護の両⽴⽀援制度等の周知

 

・「介護に直面した労働者の支援」のため、仕事と介護の両⽴に関 する相談窓口を設置し、導⼊した制度の施⾏⽇の翌⽇以降(導入していない場合は調査結果を集計し、取りまとめた日の翌⽇以降)に周知した。

 

・介護⽀援プランにより、介護休業の取得及び職場復帰並びに介護 休業関係制度の利⽤を⽀援する措置を実施する旨をあらかじめ規定 し、労働者へ周知していること。

 

・制度実施後、Bの介護休業を取得する⼜はCの介護制度を利 用する労働者が生じ、当該労働者に所定の措置を講じていること。

 

などの職場環境を整備することが支給要件です。

 

他に、労働者の介護休業に係る要件や介護制度が整備されていること等が要件となります

ので、詳細については厚生労働省HP又は当事務所までお問合せください。

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