こんにちは、社会保険労務士・産業カウンセラーの平田です。

 

 

先週はセミナーを開催したり、キャリアコンサルタントの試験を受けたりと慌ただしい日々を過ごしました。

おかげで仕事や勉強時間をやりくりする知恵が身に付いたと思います。

キャリアコンサルタント試験の面接試験がまだ残っているので勉強は続けますが、セミナーと試験が同じ週末になるという余裕のなさからは解放されたので一先ずホッとしています。

ホッとしていられるのもわずかな間ですが(笑)

 

 

 

今日は公的年金制度のお話しです。

 

先日、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の概要」が公表されました。

 

文字を入力しながら「~一部を改正する法律の一部を改正する~」の部分で、同じような言葉使いを繰り返すので、法律の言い回しは難しいなと思いました。

 

それはさておき、

 

要するにどんなことが決まったのかというと、一言で言えば

「年金受給資格期間が25年から10年に短縮」されたのです。

 

これまでは、原則として年金保険料を25年納付していないと年金は受けられませんでした。

ですから、老齢年金が受けられる年齢(原則65歳から)になっても、年金保険料の納付期間が25年未満だと老齢年金が受けられませんでした。

年金保険料の納付期間が25年に満たずに老齢年金を受けられない人が多くいらっしゃいます。

 

その問題を解決すべく、国会で「未来への投資を実現する経済対策」のうち、「一億総活躍社会の実現の加速(3)社会全体の所得と消費の底上げ」として、年金受給資格期間の短縮が可決・成立しました。

 

 

実は以前から年金受給資格期間を短縮しようという動きはあって、消費税を10%に引き上げると同時に行おうとしていましたが、消費税増税が先送りになり、年金受給資格期間の短縮の時期も未定となっていました。

 

 

消費税増税より先に年金受給資格期間の短縮措置が決定されたことで、これまで無年金となるはずだった約40万人が老齢基礎年金の受給資格を得る予定です。

 

年金保険料納付期間が25年に満たなかった「掛け捨て」状態だった方の一部は、この法案が成立したことで老齢基礎年金を受給できるようになり、その額は約650億円になると見込まれています。

 

 

年金保険料を10年納付すれば老齢基礎年金を受けることができることになりますが、納付期間に応じた年金額(厚生年金等の期間があれば年金額が変わります)となるので、受給額はそれほど多くはありません。

 

ですから、「年金保険料は10年だけ納めればいい」と考えるのは早計です。

将来受給できる額は出来る限り多いほうがよいですし、年金保険料を納付する(未納期間をなくす)ことで、障害年金や遺族年金を受ける資格を得ることもできます。

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