こんにちは、ランニングが趣味の社会保険労務士、平田勇次です。

 

 

明日は僕が毎月東京へ通っている「松下直子先生の社労士塾」最終日。

9月から始まった「社労士塾」、12月まで毎月通えるか不安でしたが、お金を払ったから受けなきゃもったいない気持ち(笑)で最終日までたどり着きました。

松下先生の講義が面白いのも東京まで通い続ける理由の一つです。

関西弁で、声色変えて、豊富な実例も紹介し、とても聴きやすいのでセミナー話術の参考にさせてもらってます。

大手企業からのセミナーに引っ張りだこな松下先生のような社労士になろうと思います。

 

 

先日、介護支援プラン研修を受講してきました。

 

この研修の「介護支援」とは、介護従事者の働き方とか支援策ではなく、普通の会社員のの家族に介護が必要になった場合、働くことと家族の介護を両立するにはどうすればいいのか、その支援について学ぶ研修でした。

 

一般には高齢の親の介護をすることが多いと思いますが、高齢の親を介護する年代は40代から50代が多いそうです。

 

40代50代は働き盛り、役職についている方も多くいると思います。その方々の家族に介護が必要となった場合、仕事と介護を両立させるのは難しいのが現状です。

 

家族の介護のために早退したり休みをとったりして通常通りの労働時間働くことが難しくなります。

夜中に付きっきりで介護をすると寝不足になり、日中の仕事に支障があります。

 

自身の体調も辛いものがありますが、仕事に支障を来すことで周りに気をつかい退職される方もいらっしゃいます。

 

働き盛りの世代が仕事と介護を両立できずに退職してしまうことは、ただでさえ人手不足の世の中なので企業にとっても痛手です。

職を失う当人もかなり辛いことだと思います。

 

 

そのような「介護離職」を食い止めようと、「育児・介護休業法」が改正され、来年1月1日から施行されます。

 

 

今回は主に介護休暇を取得しやすくなる等の改正となります。具体的な内容は、

 

・対象家族一人につき、3回を上限に通算93日まで、介護休業の分割取得を可能とする。

 

・介護休暇の半日単位の取得を可能とする。

 

・介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から3年間で2

回以上の利用を可能とする。

 

・所定外労働の免除を介護終了までの期間について請求することのできる権利とする。

 

・有期契約労働者の介護休業取得要件を緩和する。

 

こととなっています。

 

 

今回の改正について、事業所等からまだ反応が鈍いと感じます。

 

沖縄のセミナー出席者も少なく、講師からも同じような感想がありました。

 

 

施行まで一ヶ月を切りました。

 

就業規則や規程の見直しが必要となりますので、早めの対応をお願いいたします。

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