こんにちは、社会保険労務士・産業カウンセラーの平田です。

 

 

SMAPの年内で解散することになり、解散を惜しむ声が多く聞こえます。

最後の放送となった昨日のSMAP×SMAPも話題になっています。

 

20年以上、トップアイドルとして君臨してきたSMAPが解散するとは思いもよりませんでした。

 

そんなSMAPでも解散してしまう。

 

「盛者必衰」

 

この世は無常です。

 

 

 

 

さて、ある方のツイッターの話。

 

「足の引っ張り合いをするスタッフがいたら、すぐにクビにすること」とつぶやいていました。

 

 

この考え方を多くの経営者が持っています。

 

 

この方のつぶやきの本意はわかりませんが、「会社(自分)と合わなければクビにすればいい」という考えが含まれているような気がします。

 

 

別の経営者とお会いしたとき、「社員が反抗的な態度を取ったり、問題を起こしたりしたらクビにしていいんですよね?」と相談されたことがあります。

 

 

経営者の気持ちはよくわかります。

考え方や意見が合わない人を傍におくより、イエスマンのほうが楽ですから

 

 

しかし、社員をクビにするのは簡単なことではありません。

 

 

度合いによりますが、足の引っ張り合いをするスタッフや、反抗的だというだけでクビにするのはいかがなものかと思います。

 

 

社員をクビにするには「客観的合理的理由」と「社会通念上相当と認められる場合」でないといけません。「客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効」となります。

 

 

現実には、「お前はクビだ!」と上司に言われて解雇や退職する人が多くいます。以前、僕の同僚もそのような扱いを受け退職しました。その後は泣き寝入りです。

 

 

現在でも簡単にクビにする経営者はいますが、法律と、今の労働者の意識を知らなすぎです。

 

 

法律上、簡単に解雇することはできませんし、労働者のほうが法律を知っていたりします。

何か問題が起きたら労働基準監督署に駆け込む労働者が増えています。

 

 

労働者が労基署に相談すると話がこじれます。通常、解雇については労働者が有利です。

訴えてもほとんどの場合経営者が不利です。解雇問題が長引くことになります。

 

解雇無効の裁判をすることになったとします。

裁判費用と時間がかかります。

労働者の申立てによっては、裁判中の給与を支払わないといけません。

ほとんどの場合、経営者が不利なので、裁判で負けてしまい慰謝料などを払うことになります。

解雇無効となると、従業員がそのまま会社に残ることになります。

 

以前は揉めた会社に居座るような人はいませんでしたが、最近は平気な顔でそのまま居続ける人もいるようです。

 

簡単にクビを言い渡したばかりに、もめにもめて時間も費用もかかり、経営者に不利となり、その上揉めた相手がそのまま会社に居続けることもある。

 

最近はそういう話を聞くことが多くなりました。

 

 

中小企業だと、裁判費用で経営が立ち行かなくなる場合が殆どのようです。

 

 

すぐクビにする、解雇することも状況によっては出来ないこともありませんが、安易にクビにすると、その後揉めた場合には今のところ経営者が不利ですから、法律や判例等をもっと知っておかないと、経営に影響しますよ。

 

 

少なくとも、「すぐ」クビにすることはほぼ不可能であることは覚えておいてください。

 

 

すぐにクビだと言ってると、後でしっぺ返しをくらいますよ。