こんにちは、社会保険労務士・産業カウンセラーの平田です。

 

年が明けて半月が過ぎました。

1月前半は何かと行事が多く、毎日が充実していたのであっという間に過ぎた気がします。

今週あたりから少し落ち着きましたが、何となく充実感が少なくて物足りない感じです。

 

先週までは仕事の期限などの「小さな目標」があって、それを目指して行動していました。

今週も「小さな目標」はあるのですが、先週と比べると余裕があります。

 

先週までの「スピード感」でいつも物事に取り組めると効率がいいと思うのですが。

自分が思うような状況を作り出すのは、なかなか難しいですね。

 

 

先週の土曜日、三重城合同庁舎にある、沖縄県女性就業・労働相談センターで

改正育児・介護休業法についてセミナーを開催しました。

 

 

今年の1月1日から、改正育児・介護休業法が施行されています。

 

主な改正点は、

 

・介護休業の分割取得

対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得可能になりました。

 

・介護休暇の取得単位の柔軟化

新たに、半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になりました。

 

・介護のための残業時間の免除

介護の必要がなくなるまで、残業の免除が受けられる制度が新設されました。

 

・有期契約労働者の育児・介護休業の取得要件の緩和

雇用契約の更新用件などが緩和され、有期契約労働者も育児・介護休業を取得しやすくなりました。

 

・育児休業等の対象となる子の範囲

特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象になりました。

 

・マタハラ、パタハラなどの防止措置義務

いわゆるマタハラ、パタハラなどの防止措置について、事業主だけでなく、上司や同僚などからのマタハラ、パタハラなどを防止する

措置が義務付けられました。

 

 

育児・介護休業法の改正に関連して、雇用保健法や労災保険法も一部改正されています。

 

この法律を下回る取扱をすることは違法となります。(規定で男性は育児休業を認めない、などの取扱は違法となります)

 

育児・介護休業法の詳細につきましては、厚生労働省HPなどでご確認ください。

 

 

追伸

 

今回のセミナーを琉球新報の週刊レキオに取材していただきました。

1月26日の週刊レキオに今回のセミナーが掲載される予定です。ぜひご覧ください。

 

【セミナー情報】

2月に名護市でメンタルヘルスセミナーを開催する予定です。

詳細は、沖縄県女性就業・労働相談センターHPをご覧ください。

※今日の時点で未だ掲載されていないようです。