こんにちは。

 

社会保険労務士の平田です。

 

 

年度末に差し掛かったせいか、おかげさまで毎日のように新規のお仕事・ご相談をいただいております。ありがたいことです。

皆様からご連絡をいただけることはとても励みになっております。

今後とも、おもろ社会保険労務士事務所を宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

さて、本日は雇用保険法の改正について。

 

 

政府は、雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。

 

 

改正案の概要は次のとおりです。

 

・失業等給付の雇用保険料率等の引き下げ

一般の事業の場合、現在の雇用保険料率は8/1000ですが、これを6/1000に引き下げる。

また、国庫負担率も引き下げられます。

(基本手当の場合) 13.75%(本来負担すべき額(1/4)の55%)→2.5%(同10%)〕

(平成29年4月1日施行)

 

・雇止めされた有期雇用労働者の暫定措置。

雇止めされた有期雇用労働者について、所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施する。

 

・倒産、解雇による離職者の所定給付日数の引上げ

30歳から45歳までの倒産、解雇による所定給付日数を引き上げる。

30~35歳未満の所定給付日数90日→120日

35~45歳未満の所定給付日数 90日→150日 (平成29年4月1日施行)

 

・賃金日額の上・下限額等の引き上げ(平成29年8月1日施行)

 

・育児介護休業法の改定

育児休業期間の延長:原則1歳までの育児休業期間を6ヶ月延長しても保育所に入れない場合等に限り1歳6カ月まで延長する→更に2歳まで再延長する。併せて、育児休業給付の給付期間を延長する。(平成29年10月1日施行)

 

 

他にも職業安定法の改正案も示されています。

 

 

 

気になるのは、育児休業期間の延長です。

1歳6ヶ月までから、2歳まで延長されるのは、保育園入園を待機している方にとってはよいことです。しかし、最長2年も休業すると職場復帰が難しくなるのでは、という現場の声も上がっています。職場復帰しやすい環境を整備するために、「両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース))などを活用するとよいと思います。

 

「両立支援等助成金」は仕事と家庭の両立に取り組むための助成金ですが、他にも、男性労働者に育児休業を取得させる目的で「出生時両立支援助成金」、仕事と介護の両立を図る「介護離職防止助成金」、育児休業代替要員を確保するための「両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))などがあります。