こんにちは。

 

社会保険労務士の平田です。

 

 

昨年から、勤務間インターバル制度を導入する企業を対処に助成金制度がスタートすると言われていましたが、その情報が厚生労働省HPに掲載されました。

 

掲載ページ → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 

 

助成金の名称は、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」です。

 

 

 

助成内容は次のとおりです。

 

「労働時間等の設定の改善(※ 1 )を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル(※ 2 ) の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

 

※1 労働時間等の設定の改善とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。

※2 本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。」

 

 

 

対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

 

1.労災保険の適用事業主であること。

2.中小企業の事業主(業種、資本または出資額、労働者数により判断)であること。

3.次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること

ア 勤務間インターバルを導入していない事業場

イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

4.労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること。

 

この助成金の対象となる事業主のポイントとして、「労災保険の適用事業主であること」があげら

れます。通常の雇用関係助成金は雇用保険適用事業が対象なので、この点が異なります。

 

 

 

支給対象となる取組は次のとおりです。

 

1.労務管理担当者に対する研修

2.労働者に対する研修、周知・啓発

3.外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング

4.就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)

5.労務管理用ソフトウェアの導入・更新

6.労務管理用機器の導入・更新

7.その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

 

上記取組の1つ以上を実施してください。原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりませんのでご注意ください。

 

 

成果目標の達成目指して実施します。

 

支給対象となる取組は、以下の成果目標の達成を目指して実施してください。

 

「事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上

11時間未満」又は「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること」

事業主は事業実施計画において指定した各事業場において、次のいずれかに取り組みます。

ア 新規導入

勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超

える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する

 

イ 適用範囲の拡大

既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること

ウ 時間延長

既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること。

 

後述しますが、勤務間インターバルは「9時間以上11時間未満」より「11時間以上」を導入したほうが支給額は高額です。

 

 

支給額は次のとおりです。

 

取組に要した経費(謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費が対象)の合計額の4分の3の額を助成します。ただし、上限額が定められています。

 

上限額:休息時間数「11時間以上」、新規導入に該当する取組がある場合、50万円。

 

上限額は条件によりことなります。

 

 

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の詳細につきましては、厚生労働省HPをご覧ください。申請マニュアルや交付要綱が掲載されています。

 

 

なお、申請の受付は平成29年12月15日までとなっています。

国の予算の関係で、その前に受付を締め切る場合があるのでご注意ください。

 

※このブログは厚生労働省HP「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」を参考に作成しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html