こんにちは、社会保険労務士・産業カウンセラーの平田です

夏の甲子園準決勝、広陵-天理の試合見ましたか?

広陵の中村君が1大会の本塁打&打点の記録を更新しましたね。

まさか清原さんの本塁打記録を破るとは思いませんでした。しかも準決勝で。打力もありますが、肩も強くて守備もいい。久々に良いキャッチャーが出てきたので試合に釘付けになりました。

決勝に進み、記録を更新することに期待します。

 

さて、今日は退職についてお話したいと思います。

 

現在、殆どの事業主から「人手が足りない」という相談を受けます。人手不足はとても深刻な問題となっています。

 

 

なかなか人手が集まらず人手不足に悩んでいるところに、現在雇用している労働者が退職を申し出る。

弱り目に祟り目、人手不足に追い打ちをかけられて困り果ててしまう事業主。辞められると業務に支障を来すので「辞めるなら損害賠償してもらう」と労働者に脅しのような事を言って退職しないよう引き留める。

このような話を耳にします。

 

従業員の退職を認めない事業主がいらっしゃいますが、労働者が退職するのは原則自由です(雇用期間の定めのある労働契約の場合は契約期間終了まで原則退職できません)。

人手不足なので事業主が労働者を引き留めたい持ちは理解できますが、民法の規定では労働者が退職する旨を申し出て、原則2週間が経過すると退職することができます。事業主が一方的に退職を認めないことはできません。

 

退職を一方的に認めないことはできませんが、退職するまでに業務の引継ぎをするよう求めることは可能です。

退職までに時間的に余裕がない場合には、退職日を先に延ばしてもらうよう依頼することも必要かもしれません。

 

退職届は原則退職日の一ヶ月前までに提出を求める、退職時に業務の引継ぎを行うこと等を就業規則に定めておくことで、無用なトラブルを防止することができます。

 

円満な退職となるようルールを定めておきましょう。

 

その前に退職者が少なくなるよう、働く環境を整備することが求められますが。