沖縄県の最低賃金、790円から792円へ


おもろ社会保険労務士事務所の平田です。

新型コロナウィルスの影響が続き、今年の最低賃金はどうなるのだろうと思っていたところ、先日、今年度の最低賃金について沖縄県最低賃金審議会が開催され、現行の最低賃金790円から2円アップの792円とするよう、沖縄労働局長へ答申されたという報道がありました。

中央最低賃金審議会では、新型コロナの影響が長引き経済状況も悪化していることから「現行水準維持が妥当である」と答申していました。

今の状況で賃金を引き上げることは経営者にとって非常に厳しいことなので、中央最低賃金審議会の答申は妥当であるといえるでしょう。

東京都は最低賃金額を現状維持とする方向で、9割の都道府県は1円~3円の引上げを答申されています。

最低賃金額を引き上げるのは経営者として厳しいとはいえ、雇用労働者の生活もかかっていますし、沖縄県は全国と比較すると低い賃金でありながら生活費は高めであることから最低賃金の引上げは必要だと感じています。

推測ですが、新型コロナの影響がなければ沖縄県の最低賃金額は800円を超えていたでしょう。

沖縄県の実質的な時給額は1000円を超えており、新型コロナの影響がでる前の人手不足の状況も相まって、人件費はどんどん上がっていましたが

この状況で人件費の上昇も一先ず収まりそうです。

実質的な時給額は最低賃金を大きく超えていましたから、最低賃金に違反する事業所は少なかったようですが、今後の経済状況を考えるとこれまで最低賃金ギリギリの時給を設定していた事業所は最低賃金の引上げは厳しいものと思います。

人手不足だった雇用状況が新型コロナの影響で180度ひっくり返りそうですが、今度は失業率が高くなり働き口が少なくなり人手余りの状況になっています。

新型コロナの影響がいつまで続くか見通しが立たない中でも最低賃金は守らないといけません。

人手余りの状況になりつつあるので、経営基盤を維持しこれまで人手不足で困っていた事業所は好機ととらえ前向きにいきましょう。

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