こんにちは、社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタントの平田です。

 

昨日の北谷町で障害年金相談対応、沖縄市で顧問契約締結、この業務で仕事納めとなるはずでしたが、その夜、新たに障害年金についてご相談のご連絡をいただきました。福祉関係の事業所様と来年のご契約も決まり、嬉しい仕事納めとなりました。年明けてすぐにラジオ出演も控えています。来年も引き続き楽しく仕事に取り組むことができそうです。

 

働き方改革法改正が目前に迫っている

 

今年の6月、働き方改革関連法が成立し来年度以降各関連法が順次施行されます。

法律が成立した頃、年末から来年初頭あたりに働き方改革関連法について相談が増えるだろう、来年になると就業規則等の見直しが必要になるだろうと考えていましたが、未だ先のことだと油断していました。それがあっという間に師走、年末になりました。私は仕事なのですでに就業規則の見直しなどに取組始めていますが、企業での取組はどうなっているのでしょう。

就業規則は労働者が10名以上の事業所に作成届け出義務があるので、すべての企業が就業規則を作成しなければならないわけではありませんが、事業主は働き方改革関連法のことを知っておかなければなりません。

来年度から施行される主な法令は次のものがあります。

・年次有給休暇の確実な取得に向けた時季指定義務

・フレックスタイムの拡充

・労働時間の把握の実効性確保

 

フレックスタイム制度につきましては、導入している企業は少ないのですが、年次有給休暇の時季指定義務と労働時間の把握につきましてはどの企業でも準備が必要です。

 

就業規則の整備が望ましい

 

年次有給休暇の時季指定義務は労働者との話し合いや調整が必要ですし、どのように年次有給休暇を取得させればよいか様々なケースが考えられますので、早めに内容を把握し、5日時季指定する対象者の確認、時季指定の計画をしていただくとよいと思います。

労働時間の把握につきましては、タイムカードやICカード等で客観的で適切な方法で労働時間を把握することが求められます。ご相談を受けていると労働時間を把握していない企業がとても多いのに驚きます。労働者の健康管理の観点からも労働時間はしっかり管理すべきです。

法が施行されますから社内の規則もそれに準じなければなりません。ですから、就業規則の作成届け出義務のある企業はもちろんですが、未然にトラブルを防ぐためにも就業規則の作成届け出義務のない企業も就業規則を作成したほうがよいと思います。

 

2020年以降に施行される法律も視野にいれて対応を

働き方改革関連法は来年度にすべて施行されるのではなく、2020年以降も順次施行されます。今後施行される法律への対応も考えながら、自社の就業規則を作成・見直しをすすめるとよいでしょう。

労働関連法令が遵守されていない事業所は未だ多くありますが、そもそも法令が守られていない企業には人が集まりませんし定着もしませんから、働き方改革関連法の施行への対応は必ず行いましょう。

 

 

追伸

沖縄にステーキハウスは数多くありますが、私はここが一番お気に入りです。