こんばんは、社会保険労務士・産業カウンセラー・国家資格キャリアコンサルタントの平田です。

 

今週の木曜日・金曜日と東京で開催された「パワーハラスメント対策専門家養成セミナー」を受講しました。東京はかなり冷え込んでましたが、空港からホテル、ホテルからセミナー会場(ホテルから約300メートル)への移動しかせず(セミナー受講時間以外はホテルでデスクワークしていました)あまり寒い思いをしませんでした。持って行ったコートは着る機会がなくてお荷物になってしまい持ち帰るのが大変でした。

 

今回は今週の動きを振り返ってみたいと思います。

まず保育園への訪問報告書作成から始まりました。

昨年末、複数の保育園を訪問し人事労務に関するご相談の対応をさせていただき、その時の報告書を作成し報告を済ませました。どの保育園でも人手不足は深刻です。人手不足を解消する手段の一つとして賃金をアップさせる方法がありますが保育園ではそれはなかなかできません。一般企業と異なり、保育園は営利を求めることができません。賃金の原資とするために売上を上げたり利益をだすことができない為に賃金を上げることは難しいのです。処遇改善加算など保育士の処遇を改善するための施策はいくつかありますが、更に処遇を改善する策、特に賃金アップにつながる施策を国や県は打ち出すべきだと思います。

 

次に、日雇い労働者の時間外割増についての相談がありました。

日雇い労働者を土曜日から翌週土曜日まで連続8日間労働させた場合、週40時間を超える労働について時間外割増賃金を支払うことになるのか?という相談です。

今回のご相談では1日8時間労働で8時間を超える労働はないとのことでした。そうすると1日あたりの時間外労働は発生していないので時間外割増賃金はありません。

週40時間は超えることになるので、この場合どうなるか考えてみました(念のため労働基準監督署にも確認しましたが笑)

ご相談された事業所では、1週間が何曜日からはじまるか就業規則には規定されていないそうです。そうすると1週間のはじまりは日曜日からとなります。

土曜日から労働が始まるので、最初の1週間の労働時間は最初の土曜日の8時間のみとなります。最初の1週間は40時間を超えませんから時間外割増賃金は発生しないことになります。

日曜日からはじまる2週目について、日曜日から土曜日まで7日間働きますから8時間×7日で56時間労働したことになります。ここで1週間に1日の法定休日をどうすべきかという問題が出てきます。

労基法では、1週間に1日または4週間に4日の休日を与えなければなりません。4週間に4日の休みを与えることは例外的とはいえ可能です。

今回ご相談のケースの日雇い労働者に4週間に4日の法定休日を当てはめることができるのか?答えはNOです。

8日間の労働、ということなのでそもそも1カ月雇用する予定ではありませんから、4週間に4日の休日を与えることは無理があります。そうすると原則的な1週間に1日の法定休日を与えなければなりません。日雇い労働者を対象とした所定休日も規定されていないということでしたから、そうすると曜日を問わず1週間に1日の法定休日を設定することになりますので、最初の土曜日を除いた7日間のうち1日は法定休日として時給あるいは日給の1.35倍の割増賃金を支払うことになります。

その法定休日を除いた6日間は、8時間×6日=48時間となり、40時間を超えた8時間について1.25倍の割増賃金を支払うこととなります。

 

日雇い労働者だからといっても時間外労働の例外の対象ではありませんから、このようになるのですね。