こんにちは、社会保険労務士の平田です。

新型コロナウィルスの感染が全国に広がり、私の事務所のある豊見城市から県内3例目の感染者が出ました。この方は先の感染者のタクシー運転手とは異なり、豪華客船乗船者との接触の可能性が低く感染ルートが特定できていないそうです。市中感染の可能性があるということで、そうなるとどこで新型コロナウィルスに感染するかわかりませんから出来る限りの自己防衛、手洗い徹底やマスク着用を心がけるしかありません。

 

私は医師ではありませんから医学的なことはわかりませんから言及はさけますが、報道を見ると現在のところ感染力は強いがインフルエンザ等と比較すると致死率は低いようです。高齢者や持病をお持ちの方の致死率が高いようですが、未知の病気で不明なことが多いことと致死率が低いとはいえ、生きるか死ぬかを確率で示すのは適切ではないと個人的に思います。致死率が低くても死んでしまえばお終いですからね。

 

新型コロナウィルスのように感染力が強い病気になった場合の労務管理について考えてみました。

 

もし感染していたら仕事はどうする?

新型コロナウィルスに感染してしまった場合、会社や仕事を休むことになります。体調が戻り陰性が確認されるまで出勤できなくなるでしょう。新型コロナウィルスは指定感染症なので都道府県知事が就業を制限するので「会社の責」とはならず、休業手当は支払われないことになります。ただし、入院中の治療費は公費で賄われ、健康保険に加入していれば、一定の要件を満たすと傷病手当金(平均賃金の3分の2)も支給されます。

 

感染していないが、風邪や咳の症状がある場合に会社を休む場合も考えられます。自主的に休んだ場合、新型コロナウィルスに感染しているか不明な段階では通常の病欠と同じ扱いになります。会社から休むように指示を受けた場合は、会社が独自判断で休ませることになるので「会社の責」に該当すると考えられ、休業手当を受けられるでしょう。

 

また、年次有給休暇(年休)を使って休むこともできますが、年次有給休暇はあくまで労働者が請求するものなので、会社側が強制的に年次有給休暇を取らせることはできません。病気休暇制度を整備している会社もありますので、その制度を使ってもよいでしょう。

 

テレワークの普及を後押し?

新型コロナウィルスの感染が全国に広がり、私の事務所のある豊見城市から県内3例目の感染者が出ました。この方は先の感染者のタクシー運転手とは異なり、豪華客船乗船者との接触の可能性が低く感染ルートが特定できていないそうです。市中感染の可能性があるということで、そうなるとどこで新型コロナウィルスに感染するかわかりませんから出来る限りの自己防衛、手洗い徹底やマスク着用を心がけるしかありません。

 

 

私は医師ではありませんから医学的なことは言及はさけますが、報道を見ると現在のところ感染力は強いがインフルエンザ等と比較すると致死率は低いようです。高齢者や持病をお持ちの方の致死率が高いようですが、未知の病気で不明なことが多いことと致死率が低いとはいえ、生きるか死ぬかを確率で示すのは適切ではないと個人的に思います。致死率が低くても死んでしまえばお終いですからね。

 

新型コロナウィルスのように感染力が強い病気になった場合の労務管理について考えてみました。

 

もし感染していたら仕事はどうする?

新型コロナウィルスに感染してしまった場合、会社や仕事を休むことになります。体調が戻り陰性が確認されるまで出勤できなくなるでしょう。新型コロナウィルスは指定感染症なので都道府県知事が就業を制限するので「会社の責」とはならず、休業手当は支払われないことになります。ただし、入院中の治療費は公費で賄われ、健康保険に加入していれば、一定の要件を満たすと傷病手当金(平均賃金の3分の2)も支給されます。

 

感染していないが、風邪や咳の症状がある場合に会社を休む場合も考えられます。自主的に休んだ場合、新型コロナウィルスに感染しているか不明な段階では通常の病欠と同じ扱いになります。会社から休むように指示を受けた場合は、会社が独自判断で休ませることになるので「会社の責」に該当すると考えられ、休業手当を受けられるでしょう。

 

また、年次有給休暇(年休)を使って休むこともできますが、年次有給休暇はあくまで労働者が請求するものなので、会社側が強制的に年次有給休暇を取らせることはできません。病気休暇制度を整備している会社もありますので、その制度を使ってもよいでしょう。

 

テレワークの普及を後押し

新型コロナウィルスへの対応で、大手企業が在宅勤務の制限を撤廃し全従業員を対象にしたというニュースがありました。テレワークで業務を行なうことにより満員電車などの人込みをさけ、万が一感染した従業員がいた場合でも社内感染を防止できるので全社員を対象にテレワークを行うことにしたそうです。

国はテレワークの普及をすすめていますが、今回のように危機管理として導入する事例が示されたことが普及の後押しになると思います。

※ちなみに当事務所でもテレワークを行える体制を整備しています。

 

新型コロナウィルスは感染力が強く、感染した場合には出勤することができなくなります。従業員が休んでしまうと業務が滞り経営に影響します。

従業員の健康が一番大事ですから、感染した場合は接触のないよう休んでもらうのは当然ですが、次に危惧するのは経営への影響です。恐らく2週間以上の長期休暇になると思いますから、その間の業務を社内でフォローしないといけないので負担が大きくなります。多くの従業員が休んでしまうと何もできなくなるでしょう。

そのような事態に陥らないため、感染を未然に防ぐための手段として、テレワークの導入をすすめるほうが賢明です。

 

厚生労働省が「新型コロナウィルスに関するQ&A」を公表しています。どのように対応すべきか詳細はそちらをご覧ください。