こんばんは、社会保険労務士の平田です。

新型コロナウィルスの蔓延を防ぐため、多くのイベントの中止が相次いでいますね。

経済にも影響が出ていて、特に沖縄県は観光客が減少した影響が大きいです。

新型コロナウィルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業・教育訓練などを行い、雇用の維持を図った場合に休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例が実施されます。

 

日本と中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主で、中国関係の売上高や客数・件数が全売上高等の一定割合以上である事業主が対象となる特例です。

 

特例措置の内容は次のとおりです。

①休業等計画届の事後提出が令和2年3月31日まで可能。

②生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。

③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。

④事業所設置後、1年未満の事業主も対象

 

詳しくは、厚生労働省HP をご確認ください。