こんにちは 沖縄の社会保険労務士・平田です。

 

新型コロナウィルス感染症にかかる助成金などの情報は多く出ています。雇用調整助成金の特例、小学校休業の影響で保護者が休業した際に企業が有給で休暇を与えた場合の助成金等が政府から公表されています。

 

 

雇用調整助成金は特例の内容が順次見直され、要件が緩和されてきています。

 

現時点の特例措置として、

・ 令和2年1月24日以降の事後提出が、令和2年5月31日まで可能です。
・ 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮しています。
・ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。
・ 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。

 

経済上の理由例として、

・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

等が挙げられています。

 

今後、3月中旬に特例措置の以下の内容が追加される予定です

・休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。
・ 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
・過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。

 

その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口等でご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

 

小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度が創設されます。

 

【特例の対象となる企業・特例措置の内容は、

・風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがある小学校等に通う子の保護者に対する有給の休暇に関しても、対象となります。

・助成内容
令和2年2月27日から3月31日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額
*1日1人当たり8,330円を助成の上限とします。
*大企業、中小企業ともに同様です。
○ 臨時休業した小学校等に通う子の保護者の方々に対して、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業
*有給の休暇は、労働基準法に定める年次有給休暇とは別である必要があります。※ 就業規則の改定による新たな休暇制度の導入を必ずしも求めるものではありません。

・令和2年2月27日から3月31日までに取得した有給休暇が対象です。
※申請の受付はまだ開始していません。申請期間や手続が決まり次第、早急に周知します。
※制度の詳しい支給要件や申請書類等についても、詳細が固まり次第、厚生労働省HPや都道府県労働局から周知されます。

 

 

 

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!

 

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設け、国民の皆様からご相談いただいております。
ご相談の中で、厚生労働省を装い、「費用を肩代わりするので検査を受けるように」「個人情報を聞き出そうとされた」と言われたとのご相談が増えております。厚生労働省では、ご家庭にそのようなご連絡をすることはございませんので、ご注意ください。