こんばんは、社会保険労務士の平田です。

 

1か月近く、沖縄県内では新型コロナウィルスの感染者は確認されていませんでしたが、ここにきて新たに3名の感染が確認されました。学校の再開、大型イベントの実施を検討していた沖縄県にとって厳しい状況に戻りました。観光業への影響は暫く続くでしょうし、レンタカー会社の倒産が報道され、企業への影響も計り知れません。

政府の支援策や通達が連日公表されていて、昨日も新たな対応について公表されました。その中で労働関連の対策をお知らせします。

 

 

・労働基準法第33条の解釈の明確化

労働基準法第33条第1項(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の延長)の対象となり得る場合を明確化。
<労働基準法第33条第1項の対象となり得る場合> ※このほか、人命・公益を保護するために臨時の必要がある場合も該当し得る
○ 新型コロナウイルス感染症に感染した患者を治療する場合
○ 手厚い看護が必要となる高齢者等の入居する施設において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合
○ 新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、医療機器等を緊急に増産又は製造する場合

 

・1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化
▶1年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、新型コロナウイルス感染症対策のため、当初の予定どおりに制度を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、制度の途中であっても、労使協定を締結し直すことも可能であることを明確化。

 

・36協定の特別条項の考え方の明確化
▶繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症によるものである場合には、36協定の特別条項に明記されていなくとも、「臨時的な特別の事情がある場合」の理由として認められるものであることを明確化。

 

詳細につきましては、厚生労働省HPをご覧ください。