こんばんは、社会保険労務士の平田です。

 

新型コロナウィルスの影響が深刻になっていますね。私も今週末に東京に行く予定がキャンセルになりました。予定していたセミナーも開催できず残念です。雇用調整助成金の相談件数が3000件を超えたというニュースも。雇用調整助成金の要件となる休業を行う前に従業員を休業あるいは解雇した事業主もいるそうですから、実際には相当な数の事業主が休業等に追い込まれているようです。

 

3月28日に新型コロナウィルスにかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大が公表されました。

 

・生産性指標要件が「1か月5%以上低下」と更に緩和されました。

 

・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象となりました。

 

・助成率が 4/5(中小)、2/3(大企業)(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業)となりました。

 

・計画届の事後提出が6月30日まで延長されました。

 

・支給限度日数が追加されました。

 

上記の拡充にあわせて、

 

・短時間一斉休業の要件緩和、

・残業相殺の停止、

・支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行うこととされています。