令和3年度　雇用保険料率・標準報酬月額表が公表されています。

もうすぐ新年度、令和3年度が始まります。

年度の切替時期には雇用保険料率と社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険・子ども子育て拠出金）の標準報酬月額及び保険料率が変更となります。

令和3年度の雇用保険料率は前年度と同じ保険料率で変更なしです。

引き続き　一般の事業の場合、雇用保険料率は9/1000、労働者負担分は3/1000、事業主負担分は6/1000のままです。

給与計算ソフト等の設定変更は必要ありません。

社会保険の標準報酬月額については、各都道府県毎に健康保険料率が異なります。沖縄県の場合は昨年度より健康保険料率が下がりました。前年度9.97％→9.95％

令和3年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）*からの適用となります。介護保険料率は1.8％です。

各都道府県の健康保険料率は、各地域の医療費水準に基づいて算出されます。健康保険加入者の皆さんが健康で医療費を抑制することで健康保険料率が抑えられる仕組みです。

日頃から健康を保つこと、医療費や薬品代を抑えるために次のことにご留意ください。

①健康診断・保健指導を受けていただくこと、

②企業を挙げて健康づくりに取り組んでいただくこと（健康宣言）、

③ジェネリック医薬品の使用促進を始めとする上手な医療のかかり方

おもろ社会保険労務士事務所では、「健康経営」を行う事業所をサポートしています。

健康経営エキスパートアドバイザーが、あなたの事業所の健康経営のためのアドバイスを行います。