小学校休業に関する支援策のご相談が増えています。


新型コロナ感染症の影響により沖縄県は緊急事態が宣言され、今週から県立学校や各市町村の小中学校も休校になりました。※市町村により小中学校等の休校状況は異なります。

休校措置が取られたことにより、休校に関する支援策、補助金や助成金のお問合せが増加しています。

昨年、緊急事態宣言により学校が休校になった際に「小学校休業対応等助成金」が新設されました。

しかし、この助成金制度は前年度末で申請等が終了し、今年度は内容が変更され新たな助成金が創設されました。

両立支援等助成金育児休業等支援コース内に「新型コロナウイルス感染症対応特例」として設けられています。

この助成金は新年度からスタートしていますが、これまで休校措置がなかったことから問合せがありませんでしたが、この度の休校措置により相談が急増しています。

労働者のみならず事業主からの相談も多くありますが、雇用に関する助成金制度のため事業主は対象となりません。

昨年と内容が大きく変わり、「新型コロナウィルス感染症対応特例」は就業規則等に新型コロナウィルス感染症の影響で学校が休校になり、お子さんをみるため仕事を休まざるをえない労働者のために特別休暇制度を設けることが必要です。

昨年の簡易な手続きと違い、就業規則等の見直しを行うのはハードルが高く感じますが、新型コロナの影響は完全にはなくならないと予想され、今後はwithコロナの世の中となるでしょうから、今のうちに特別休暇制度を整備しておきましょう。

詳細はこちら → https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

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