雇用調整助成金など新型コロナ関連助成金の特例措置

ここにきて緊急事態宣言が発令され、年度内には特例措置が終了する予定だった新型コロナ関連の助成金について、

特例措置の一部見直しが行われているのでお知らせします。

特例により雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。

本来、雇用調整助成金の受給期間は１年間のうち１００日までです。

新型コロナ特例措置により、新型コロナの影響による休業の場合は100日を超えて受給できます。この休業については、原則として休業に入る前に労使間で休業協定を結びますが、この休業協定の期間は原則１年以内とされています。そのため、早い時期に雇用調整助成金を申請している事業所ですと間もなく１年が経過すると予想されます。しかし、新型コロナの影響は続き雇用調整助成金の特例措置期間も令和３年２月２８日まで延長されたことから、雇用調整助成金を１年を超えて引き続き受給できることになりました。※１年を超えて引き続き受給できる期間は令和３年６月３０日までとなります。特例措置期間とは異なりますのでご注意ください。

一部報道によると、雇用調整助成金の特例措置期間を令和3年2月28日から更に延長することを政府は検討しているとのことです。

雇用調整助成金として支払われた金額は昨年末の時点で2兆5千億円を超えており、すでに予算は超過していることから雇用保険とは別の財源をあてることが検討されているそうです。本来であれば予算がなくなったので特例措置は打ち切られるはずですが、新型コロナ感染者数が再び増加し緊急事態宣言により経済が停滞、事業の継続が困難となる事業所が更に増加し雇用の維持が難しい局面となっていますから、経済の停滞を最小限に抑え雇用を維持しなければならないことを考えると、予算をあててでも雇用調整助成金の特例措置を延長すべきと私は考えます。